長崎のグループホームの出火原因が、加湿器によった可能性が高くメーカーが謝罪した。
このメーカー1998年にリコール申請をし、回収に務めていた。
当初は広告によって呼びかけたが思うように回収できずホームページ告知に切り替えていた。
今回火災によってマスコミから取材掲載されることで回収率が上がるのは皮肉なものだ。
製造メーカーに限らず販売した業者はリコールの場合いち早く回収に努めなければならないが
その告知費用・交換費用は販売台数が多ければ多いほど高額になる。
メーカーとしては頭がいたいところだがその前に誰に売ったかが判るかわからないかで
随分と回収率や費用も変わってくる。
売った方がはっきりしているメーカー・会社としては自動車・通販が代表的だ。
完全とは言えないがメーカーと販売店の顧客データーが一致している。
だからリコールの場合案内が出せる。
しかし問題なのはメーカーと購入者の間に問屋や販売店がある場合だ。
例えば家の場合立てるのは建設会社だったり建売の場合は不動産販売会社だったりする。
ここの顧客管理がはっきりしていないとメーカーとしては末端まで告知は出来ない。
一番いいのはメーカーから販売会社までをネットワークでつなぐことだ。
これが出来ないのであればアナログになるが保証書の回収率を高めることだ。
保証書がメーカーにあれば案内は出せる。
今回のグループホームの場合まずこの保証書の回収率を上げていれば防げていたかもしれない。
保証書があれば買い替え時期などによる顧客フォローもできる。
商品開発のモニター育成にもなる。
メーカーは保証書回収に費用を掛けるべきだ。